権利外観法理・表見法理

権利外観法理(表見法理)・民法94条2項 解説

 

 

 

前回の続きです。

 

 

前回の記事はこちら→虚偽表示(民法94条)簡単解説

 

 

法学部生向けに、94条2項の権利外観法理を説明していきます。

 

 

 

 

権利外観法理!

 

 

まずは、復習もかねて、民法94条の条文を確認してみます。

 

民法94条・一項

 

相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

 

民法94条二項

 

前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 

 

前回は、94条一項の虚偽表示の内容と、無効について説明しました。

 

 

こんかいは、94条2項を検討します。

 

 

 

94条2項解説

 

 

内容でおさえたいwordは、善意と第三者です。

 

 

善意とは

 

善意=知らない

 

です。ここでいうならば、虚偽表示だということ(94条一項)を知らないことになります。法律用語では、善意は優しいとかではなく、知らないということなので、注意しましょう。

 

 

第三者

 

第三者とは、当時者以外で、虚偽表示の結果、権利者らしい外観を持っている者と利害関係を持つにいたったものを言います。

 

 

ちょっとややこしいので、具体例をあげてかんがえてみます。

 

 

 

Aは、600万の、借金をしていたが、返せるあてもなく、このままでは、いつか、土地を差し押さえられると思っていた。

 

そこで、友人のBに相談すると、「とりあえず土地を僕に売ったことにしておいて、ほとぼりが冷めてから、もとに戻せばよい」というので、土地を、Bに引渡し、登記もBに移転した。

 

しかし、友人のBが登記名義が自分の所にあるのを良いことに、土地を自分の物だと言い張ってCに売り払い、登記もCにうつしてしまった。AはCから土地を取り戻せるか?

 

 

 

この場合ですと、A―――Bの虚偽表示の結果、権利者らしい外観を持っている=B

 

利害関係者=C

 

です。ですから、Cが第三者といえます。また、Cは、AとBの間に虚偽表示が行われていることを知らないので、善意です。

 

 

よってC=善意の第三者といえます。

 

 

94条2項の意味

 

虚偽表示は原則・無効ですが、善意の第三者が出てきた場合、対抗できない=有効ということになります。

 

例で行くと、AB間の売買が虚偽表示で無効となることを、A・B両方とも、Cに主張できないというわけです。

 

 

本当は、Aに所有権があるはずなんですけど、(虚偽表示は無効なので所有権の移転はないはず)

 

 

第三者(c)との関係においては、AB間の売買は有効になされたものとされ、Cが土地の所有権を取得します。

 

 

94条2項の制度趣旨

 

 

第三者保護の根拠

 

Aが自ら登記をBに移し、虚偽の外観を作り出した

 

⇒Aが権利を失っても自業自得

 

 

CはBが真の所有者だと信頼して、買ったわけだからそのようなCを保護しないと、取引の安全性が害される

 

 

ようするに、Aさんは自分で虚偽表示したんだから、これを信用したCは保護される必要があるということになります。

 

 

この考え方の根底にあるのが、権利外観法理です。

 

 

 

権利外観法理

 

 

94条2項は、別に虚偽表示の場面に限らず、他の場面にも適用できるルールとして考えられるはずですよね。

 

 

つまり、

 

真の権利者が、自分以外の者が権利者であるかのような外観を作り出したときは、それを信頼した第三者は保護されるべきであり、自らその外観を作った権利者は権利を失ってもやむを得ない

 

 

これを権利外観法理・表見法理、または信頼保護法理と呼びます。

 

 

権利外観・表見法理⇒見た目だけ権利の外観が存在していること、つまり、Aの責任から、ネーミング

 

 

 

信頼保護⇒第三者の信頼の観点からネーミング

 

 

 

ではこのような場合はどうでしょう?

 

上の例で登記はまだAの所に残っていたが、売買契約書を持っていたBは、それをいいことに、Cに土地を自分のものだと言い張り、売り払った。このような場合にも、Cは保護されるのだろうか?

 

 

⇒この場合、Cは、なんでBの所に登記が移っていないのか?を調べれば、Bが真の権利者でないことはわかる可能性が高いです。

 

 

権利外観法理は、権利の外観を信頼した、その信頼が保護にあたるから適用されるので、

 

 

これをおこたったBにも過失があり、保護されなくても良いのでは?ということになります。

 

 

そこで、権利外観法理の成立には、善意・無過失を要求するというのが、現在の学説の立場になっています。

 

 

ただ、判例は善意のみを、要件としているので、たとえ過失があったとしても、保護されることになるんでしょうが・・・

 

 

 

さて、終わりと行きたいところなんですが、権利外観法理はここからが、最大の山場です。

 

 

EX.上の例で、Cからさらに、土地を転得したDがおり、Cは悪意だったが、Dは善意無過失だった。AはDから不動産を取り戻せるか?

 

 

 

 

   虚偽表示          売買契約            売買契約
A――――――――――B―――――――――――C―――――――――D
                                  (悪意)     (善意・無過失)

 

※アイフォンだと図がずれているかもしれません。

 

 

 

整理すると、AB間で虚偽表示がありました。これで、権利の外観は完成しています。

 

 

さらにそこから悪意のCに売買が行われ(外観が引き継がれ)⇒Dの流れです。

 

 

つまり、結局の原因はAB間の虚偽表示で外観が作り出されたことが問題です。

 

 

ってことは、Aが保護されるには、少なくとも、AがCの外観を取り除かなければならなかったということになります。

 

まとめると、

 

 

Dが、Cを真の権利者であると、信頼して取引をなし、それがAがCから外観を取り除くを怠ったことに原因であるなら、Dは転得者でも保護されるべきである

 

 

という結論になります。状況が変わっただけで、権利外観法理を適用できます。

 

 

Aの立場から見れば、Cが間にいるので、所有権は自分にあるという主張がされますが、Dは善意の第三者であり、Aが外観を発生させた責任があるので、売買契約が有効になり、Dに所有権が移ります。

 

 

※ちなみに、このような場合、C以降の登場人物は全部第三者として扱われます。

 

 

 

 

ではCが善意の第三者でDが悪意だった場合はどうか?

 

 

これは難しい問題ですよね。

 

 

 

 

 

  虚偽表示            売買契約           売買契約
A――――――――――B―――――――――――C―――――――――D
                              (善意無過失)         (悪意)

 

 

※アイフォンだと図がずれているかもしれません。

 

 

 

この場合です。学説は二つあります。

 

 

相対的構成

 

 

虚偽表示の効力を第三者ごとに相対的に判断する

 

つまり、Aと、Cの関係、AとDの関係みたいに比べて判断します。

 

そうすると、A――D間では、Dには、保護する信頼がないので、Dは保護されないという結果になります。

 

 

絶対的構成

 

善意の第三者が確定的に所有権者となったことを重視し、その後に現れたもの悪意であったとしても、真の権利者(c)から有効な契約によって権利を取得したのだから、真の権利者(a)との関係でも完全な所有権者となる

 

 

※真の権利者が二人なのは、どちらも真の権利者である側面を持っているからです。

 

 

 

要するに、Cに渡った時点で、Cは善意無過失なので、Aは権利を失っているわけです。

 

 

Dは真の権利者である、Cから、正式に権利を取得しているので、AはいくらDが悪意だからといって、いまさら真の権利者であるかのような顔をして、権利を主張するのは×という話になります。

 

 

現在の通説は、絶対的構成です。

 

 

Aの主張  Dは悪意だから権利はまだ自分にある

 

Dの主張  Aは虚偽の外観を作り出しているから自業自得+自分は、真の権利者から権利を得ている

 

という感じなので、Aの主張は分が悪いです。しかも、もし、相対的構成を認めると、本来保護されるはずのCが保護されないという結果になります。

 

 

つまり、

 

 

仮に相対的構成で、Dに権利が認められないとすると、Aが土地を回収します。Dは土地を回収されたので、Cから土地の代金を回収します。

 

土地をとられ金もとられた、Cは、しかたなくBに代金を請求しに行きますが、もしここでBが代金を返してくれないと、本来、善意の第三者でなんの落ち度もないはずの、Cが土地も代金もどちらも回収できないというリスクを負うことになります。

 

 

 

権利外観法理(表見法理)〜民法94条2項 解説

 

 

 

善意・
無過失のCが、不利益を受ける結果になるのはおかしいですよね。そこで、Dに権利を認めてしまえば、Cの立場を保護することができます。

 

 

この考えからも、絶対的構成の方がより適切なので、学説からの支持が高いことがわかります。

 

 

 

 

 

権利外観法理は難しいですが、理論自体を抑えればあとは、応用するだけなので、最初の理解が大切ですね(^^♪