94条2項類推適用

民法94条2項・類推適用 解説

 

 

 

民法94条2項の類推適用について、法学部生向けに解説していきます。

 

 

※参考文献 民法T 内田貴 第4版

 

 

 

 

 

民法94条2項・類推適用!

 

 

 

類推適用とは

 

 

定義

 

類推適用とは、ある事態、Aに対して、規定が用意されているときに、事態Aそのものではない、

 

したがって、直接には、規定Xの要件には該当しないが、本質的には事態Aと同一であると考えられる事態Bについて、規定Xを用いて、事態Aと同じように扱う、解釈方法である。

 

 

つまり、「AとBが完璧に同じではないんだけど、物事の考え方として、同じに考えられるなら、Aと同じ規定を使えばよいじゃん」という話です。

 

 

 

94条2項(権利外観法理)もその一つで、虚偽表示に関わらず、他の場面に適用できる場合が考えられます。

 

 

 

民法・94条2項 類推適用 解説

 

 

 

民法・94条をおさらい

 

 

94条2項の類推適用を考える前に、軽く、94条と、権利外観法理を確認しておきますね。

 

 

94条1項

 

相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

 

 

94条2項

 

前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 

 

 

で、94条2項は、虚偽表示の場合に限らず、真の権利者以外の者が、あたかも権利者であるかのような外観があれば、善意の第三者は保護される。外観を作り出した本人は権利を失っても自業自得=権利外観法理

 

 

でしたね。

 

 

※かなり簡単に説明しているので、詳しくは前回の記事を見てください。

 

 

前回の記事→権利外観法理(表見法理) 民法94条2項 解説

 

 

 

 

そうすると、どうやら、権利外観法理(94条2項)は類推適用に使えそうなので、じゃあ具体的にどんな感じが見ていきましょうという話が今回の内容ですね。

 

 

94条2項類推適用の内容

 

 

・目的は、不動産の登記が、真の所有者以外の所にあるときに、登記している人を真の所有者だと、信じた第三者を保護するために使われます。

 

 

※登記というのは、権利関係を、公に知らせるための制度です。

 

 

例をあげてかんがえましょう。

 

建物を新築した、AがB名義で、保存登記をしたところ、Bが勝手にCに処分し、CはBが権利者だと思って、譲りうけた。

 

 

解説

 

AはB名義で、建物を登記しています=真の権利者ではないBが所有者であるかのような外観を作り出している

 

そして、これを信頼した善意の第三者(C)がいる

 

 

 

つまり、直接・虚偽表示の場面ではない(AはB名義で登記しただけ)だから、94条2項を直接適用できないけど、

 

AがA以外(B)を権利者であるような外観を作り出していて、それを信じた善意の第三者(C)がいる点では本質的には、虚偽表示のときとなんも変わらない

 

だったら、権利外観法理の考えをつかって、94条2項を、類推適用すればよいじゃんということになります。

 

 

 

 

ですので、例の場合、Cが善意の第三者であれば、Cは保護され、Aは権利を失います。

 

 

Bが権利者であるかのような外観を作り出したのは、A自身ですので、自業自得という話です。

 

 

お分かりいただけたでしょうか?

 

 

 

 

94条2項 類推適用の限界

 

 

 

94条2項が類推適用できるといっても条件があります。虚偽表示に相当すると思われるレベルの落ち度があるのか、ないのかです。

 

 

ない場合は、類推適用はできません。

 

 

事例をもとに考えてみましょう。実際にあった裁判例です。

 

A所有の土地(甲)について、B(内縁の夫)がAに無断で手続きをして自己への移転登記を得た。

 

Aはすぐにこれに気づき名義回復を試みたが、費用を出すのが困難であったこと、Bとの間に子が生まれ、また正式に婚姻をしたことなどの事情により、実現しないままに4年ほどたってしまった。

 

その間に、Aは銀行から借金をするあたって、B名義のままで甲土地に抵当権を設置していた。

 

その後Aと離婚することになった、Bは土地をCに譲渡した。Cは保護されるのか?

 

 

解説

 

☆94条2項が類推適用されるためには、虚偽の外観を作り出したに等しい落ち度が、Aにないといけません。

 

 

さて、じゃあ、落ち度が必要なのは分かった。でも、この虚偽の外観を作り出したに等しい落ち度ってどう判断するの(´・ω・`) ?

 

 

という問題が出てきますよね。

 

 

これに対して、学説は2つが主張されています。

 

 

学説@

 

偽りの登記などの外観が存在していることを知ったときから、虚偽表示に相当する状態に入るという考え

 

 

・例で行けば、Aは登記が嘘である(真の権利者以外にある)ということを知った時点で、もう虚偽表示に相当する落ち度がAにあるという考え方です。

 

 

 

学説A

 

偽りの登記などを単に消極的に放置していただけでは、不十分で、積極的に承認したといえるほどの関与が必要であるという考え

 

 

この考え方にたつと、名義回復を試みている時点では、まだ、消極的に放置していた、段階ですので、94条2項は適用できません。

 

 

しかし、その後、Aが4年間登記を放置していたことや、Bの抵当権の設定を容認していることから、この段階で、積極的な容認がAにあったと判断されれば、94条2項が類推適用されます。

 

 

 

裁判所(判例)の見解と、学説の整理

 

 

裁判所(判例)は、Aの考え方をとって、94条2項を類推適用し、Aの権利を否定しました。4年間の放置や、抵当権の容認が、積極的・承認と判断されたんですね。

 

 

どちらの学説をとるかは、個人の考え方しだいですが、

 

もし@をとると、かりに、Aが偽りの登記などを知ってから、1週間後に善意の第三者が現れたとしても、Aが権利を失うことになってしまいます。

 

 

さすがにこれはまずいですよね。

 

 

ですから、Aの方がより正しいのではないか?と思いますし、判例も現在の所、Aの考え方に立っているといえます。

 

 

 

 

☆落ち度がどこまであれば、虚偽表示という積極的行為に、等しい落ち度といえるかがポイントになりますが、どちらかの学説をとったとしても、細かい判断は難しく、微妙な問題であるといえますね(^_^;)